アベノマスク単価開示命令 大阪地裁「国の財産上の利益を不当に害する恐れはない」

 政府が新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」に関する行政文書で、業者に発注した枚数や単価の情報を開示しないのは不当として、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示を求めた訴訟の判決で大阪地裁は28日、開示を命じた。徳地淳裁判長は「公にすることで国の財産上の利益を不当に害する恐れはない」と判断した。

 上脇氏は判決後「アベノマスクに効果があったと言えるのか。国は早く開示してほしい」と税金の使途検証を訴えた。

 アベノマスクは20年4月、安倍晋三元首相がマスクの品薄状況の改善を目指し、全世帯への配布を宣言。厚生労働省が約2億8700万枚、文部科学省が約3000万枚を調達。随意契約で配布事業に総額1044億円の予算措置が講じられ、約540億円が支払われたとされる。

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