東京五輪・パラリンピック談合6社7人を起訴 電通、博報堂など 規模は約437億円

 東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で東京地検特捜部は28日、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で広告最大手の電通グループ、広告2位博報堂など6社と、大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者(56)や電通の元幹部逸見晃治容疑者(55)ら4人を起訴、博報堂などで担当した3人を在宅起訴した。

 公正取引委員会が28日に告発していた。公取委は談合の規模を約437億円としている。他4社は広告会社の東急エージェンシー、イベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション(FCC)、セイムトゥー。

 大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参院議員は28日、元職員の起訴を受け「非常に残念であり、組織委員会の元会長として大変申し訳なく責任を感じている」と事務所を通じてコメントした。

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