立憲民主党の小西洋之参院議員が安倍政権当時の総務省内部文書として公表した放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り３日、参院予算委員会の審議が紛糾した。質問に立った小西氏は「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と批判。当時、総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相は自身の言動に関する記述を「全くの捏造（ねつぞう）文書だ」と主張した。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかどうかを問われ「結構だ」と明言した。

　小西氏が示したのは、２０１４～１５年に放送法の解釈について首相官邸と総務省の担当者が協議した経緯とされる文書や参考資料など計７８ページ。同省職員から提供されたと説明した。岸田文雄首相は予算委で「文書の正確性や正当性が定かではない」と評価を避けた。

　文書に議論の主導役として登場する礒崎陽輔元首相補佐官は、記載された当時の担当局長らとの間で「政治的公平の解釈について意見交換したのは事実だ」と述べた。一方「文書は見たことがなく、信ぴょう性についてコメントする立場にない」と答えた。

　松本剛明総務相は記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈は一貫して変更していないと強調。２０１４～１５年に安倍政権が放送法に基づく「政治的公平」の解釈変更を試みた経緯を示す総務省作成とされる内部文書を巡り、解釈が時の政権の意向に左右されているとの質問に答えた。文書について「事実に基づいて記載されたか確認できない」と述べ、精査を続ける意向を表明した。