ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題に関連し、政府は１３日、子どもや若者の性被害防止の対策強化に向けた関係府省庁の合同会議を開いた。被害の早期発見や、支援強化などについて議論し、７月半ばまでに具体策を取りまとめる方針。

　議長の小倉将信こども政策担当相は冒頭、「性別を問わず性被害は根絶しなければならない」と強調。「被害に遭っても声を上げにくい当事者の心情にいかに寄り添っていくかが課題だ。適切な支援を受けられるようにしていく」と述べた。

　ファンの有志団体「ＰＥＮＬＩＧＨＴ（ペンライト）」は同日、加害の検証や事実認定などを求めて募った署名が累計約４万７００筆に達したと明かした。５月に郵送した分と合わせ、全て同事務所に送付済みという。メンバーはオンラインで記者会見を開催。発起人の女性は「４万は少なくない数字だと思う。誠実に向き合ってほしい」とコメントした。