テレビ朝日を定年退職した玉川徹氏が３０日、「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、中国が日本の水産物を輸入禁止としたことについて「消費者がみんな科学的ではない」とコメントした。

　福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まったことを受けて、中国は日本の水産物を全面禁輸とした。中国からとみられる迷惑電話が日本のさまざまな自治体、施設、店などにかかってきている。

　この日、「モーニングショー」にはＡＮＮ上海支局長の高橋大作氏が中継で出演した。迷惑電話について日本から大使館などを通じて対応を求めたにもかかわらず、中国の外務省報道官が「把握していない」などと答えていたことを伝えた。福島第一原発の処理水のトリチウム濃度は中国の原発から放出しているものより低いが、高橋氏は「そもそも報道がされていないというのが現状。正確なデータというのは分からない」と中国国内では現実が伝えられていないとした。「ＡＬＰＳ自体を知らない方が多い。『そのまま濾過せずに放出しているんじゃないか』という形で広まっている」と雰囲気だけで反感が広まっていると語った。

　さらにＳＮＳ上で水産物とは関係のない日本製品の不買運動も起き始めていると伝えた。元「ＡＥＲＡ」編集長の浜田敬子氏は「何と日本の役所の見立ては甘いのか」と政府を批判。起業家の安部敏樹氏も「もっと強くコミュニケーションすれば、中国国内に対しても理解は進めることはできたはず」とした。

　玉川氏は「消費者がみんな科学的ではないわけですよ」とコメント。「『トリチウム全然検出されませんでした』って言っても、検査してるのって、あの事故を起こした東京電力でしょって話になっちゃったら、結局消費者は信用するかしないかなんですよ」と力説した。

　さらに「日本政府が信用できるのか、東京電力が信用できるのかって中国の人が考えたら、こういうのって十分予想できる話だったんじゃないかな」と中国人心理を解説した。中国の反応を「想定内」とする政府関係者もいるとし「想定内なのに、唯一の合理的な選択肢と言えない海洋放出をなんで選んだんだろう」と持論を展開。ただ、中国の消費者に「正確なデータ」が伝えられていないという中国政府の責任については言及しなかった。