ジャニーズ 新社長は外部から招へいか 9月にも新体制で会見

 ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題に関し、同事務所の藤島ジュリー景子社長(57)が辞任し、9月中にも開かれる事務所の会見が新体制で行われる可能性があることが30日、浮上した。

 外部専門家による29日の「再発防止特別チーム」の調査報告会見では、問題が拡大した原因のひとつに「同族経営の弊害」が挙げられ、ジュリー社長の辞任が要求された。

 同事務所は「提言および会見内容を真摯に受け止め、今後に予定をしております弊社による記者会見にて、その取り組みを誠心誠意ご説明させていただく所存でございます」とのコメントを発表。事務所の信頼回復を鑑み、同社長の辞任は確実な情勢だ。

 再出発を図るべく、過去を清算し、新体制を整えて会見を開く見通しで、ジュリー社長の後任は、大手企業などで豊富な経験を持つ経営者など、外部からの招へいが有力視されている。

 現在、同事務所の株式はジュリー社長が100%所有しており、それらを手放して退くことも指摘されている。近年、退所タレントが相次いでいるが、求心力を誇った創業者一族が経営から離れれば、“ファミリー”とも言われた同事務所のタレントたちの動向には一層注目が集まることになる。

 31日にはKis-My-Ft2・北山宏光(37)がジャニーズ事務所を退所。親交の深い前ジャニーズ事務所副社長の滝沢秀明氏(41)が立ち上げた芸能事務所「TOBE」への合流が有力となっている。

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