日本テレビの社長定例会見が２５日、都内の同局で行われ、ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、同局が石澤顕社長の社長名で同事務所に対して、被害者に対する十分な補償などを求める申し入れ書を手渡していたことを明かした。

　石澤社長は「７月ごろから事務所とはいろんな形で対話や申し入れ、メールによるやりとりを積み重ねている」と明かし、ここまでの同事務所の対応について「受け止め方は、まだ十分とは考えていない状況かと考えている」と評価した。

　そのうえで同社長は同事務所に対して申し入れ書を渡したことを明かし「内容は大きく３点。１点目は被害者の方々と直接かつ十分な対話を踏まえた実効性のある救済制度、適切な補償を実施すること。２点目は本当の意味での再発防止策。新しい考え方、組織になるかもしれないがそれの実行実施。３点目は今回の問題による批判、指摘があるが、所属タレントが活動しやすい環境をつくることがとても大事。それを整備するための組織の見直し、マネジメントを。この３点は関連性の三位一体の申し入れかと思う」と述べた。

　同局からはコンプライアンス担当取締役が直接同事務所の幹部に手渡したといい、その際も「社名の変更や補償とマネジメントの分離を再検討するよう口頭で申し入れた」という。同事務所の反応については「検討するというやりとりがあったと聞いている」とした。