国際弁護士の清原博氏が２９日、ＴＢＳ系「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～」に出演。日本テレビの系列局の幹部社員が「２４時間テレビ」の寄付金などを着服していた問題で会社の管理体制を厳しく指摘した。

　番組では、鳥取県にある日本海テレビの経営戦略局の田村昌宏局長が２０１４年から計８回にわたって売上金など計約１１１８万円を着服していた問題について特集。そのうち２６４万６０２０円が「２４時間テレビ」の寄付金だったほか、田村元局長が税務調査で売上金などの着服が発覚するのを恐れて会社に申告、その後の社内調査で寄付金の着服も発覚したことも伝えた。

　清原氏は「売上金の方は会社のお金なので被害者は会社なんですね。寄付金の方は会社のお金じゃないんですよ。会社が預かってるだけであって、被害者は寄付した人なんです」と解説した。

　その上で「法律的には、自分の会社のお金の管理よりも他人のお金の管理をしっかりしなさいというのが、法律の仕組みなんですよ。むしろ日本海テレビとしては会社売上金よりも寄付金の方をもっとしっかり管理すべきなんですよ。１円たりとも、絶対にどっかにいっちゃいけないという思いで、しっかり管理すべきところをしてなかったという点において、寄付金の横領の方がかなり悪質で罪が大きいということなんですね」と、ずさんな管理体制を指摘した。

　タレントの松本明子も「ちょっとずさんですよね管理が。１円たりとも…全部数えた上で預けるとかしないと。ずさんですよ。スーパーのレジでも、１円でも合わなかったら自腹ですよ」と首をひねった。