ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．（旧ジャニーズ事務所）は１日、創業者のジャニー喜多川元社長の性加害問題に関し、１１月３０日までに、被害者２３人に対し補償金の支払いを完了したと公式サイトで発表した。

　同サイトによると、性被害に関する事実確認が終了した３５人のうち、３０人が補償内容に同意し、順次、補償金の支払い手続きを進めているという。具体的な補償内容や金額は「プライバシーに関わることから、公表を差し控えさせていただきます」とした。

　同事務所が設置した被害者救済委員会に性加害を訴えたのは、１１月２０日時点で８３４人。順次、在籍確認や聞き取りを進めていく。同事務所は「被害を受けた方々へのおわびと被害救済にはこれからも長い道のりが待ち構える中、弊社は今後も定期的に被害補償や再発防止作の進ちょく状況等をご報告し、皆様のご理解を得る努力を全社一丸となって続けてまいります」と記した。

　また、救済委が発表した「補償金額算定に関する考え方」の文書では、生々しい被害実態が改めて浮き彫りに。最初の被害時に何も性的経験がなく、人生で初めての経験がジャニー喜多川氏による加害行為だった人が大半を占めたという。金額の算定は、日本国内の過去の判例だけでなく、カトリック教会での性加害事案など海外での賠償事例を参考にした。