弁護士で元大阪府知事の橋下徹氏が１０日、Ｘ（旧ツイッター）で、「裁判に注力するため」に芸能活動休止を発表した、ダウンタウンの松本人志の訴訟について、週刊文春側の戦略を予想した。

　「裁判で文春側は『性加害そのもの』を報じたのではなく、『性加害を訴える被害者の存在』を報じたのだと主張するだろう。これを法律用語では摘示事実と言い、これが報じた側の立証対象事項となる」と推測した。

　続けて「性加害そのものを摘示事実として立証対象とすると、ここは真実は分からないとなる可能性が高く立証責任を負う文春側に不利。しかし『性加害を訴える』被害者の存在を摘示事実として立証対象とすると、性加害があったかどうかの真実は横に置き、現にそれを訴える被害者は存在しているので文春側に極めて有利になる」と説明した。

　性加害の有無に焦点をあてるのではなく、被害者の存在がいることに焦点をあてれば、文春側は立証しやすくなるということだ。

　橋下氏はさらに「あとは被害者が完全に嘘をついているなら、取材を尽くさずそのような被害者の訴えを記事化すること自体が問題になるが、一緒に飲食をした、ホテルで一夜を共にした、場合によっては肉体関係があったということになると、性加害の有無という真実はともかく、性加害を訴える被害者の存在は真実ないし真実相当性ありとなる可能性が高くなる。つまり性加害の有無を論点にせず、性加害を訴える被害者の存在の有無を論点にすると文春側が有利になる」と確認。

　その上で「ゆえに松本氏側は性加害を訴える被害者の主張のうち、どの部分までが事実で、どこからが事実でないのかを社会的に説明しておくことが有益になる。会ったこともないという事実無根なのか、不同意のところが事実無根なのか。悪知恵のある週刊誌は『性加害があった』とは断定しない。記事をよく読むと、そのような訴えをしている女性が存在している、という記事になっている」とつづった。