吉本興業が２４日、公式サイトを更新し、週刊誌報道等に対する対応方針について発表した。

　現在、吉本所属のお笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志は昨年１２月２７日発売の週刊文春および２６日に公開されたニュースサイト「文春オンライン」で、女性を巡る問題があったとした記事が掲載されたことへ法的措置を検討するため活動を休止。２２日には同誌の発行元である株式会社文芸春秋などを提訴した。

　吉本興業は当該の件について「今般、私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」と説明。

　また昨年７月以降は「複数の外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーとして招聘するなど体制を整備」し、社外有識者を交えたガバナンス委員会を設置したといい、現在は「コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところ」と報告。

　吉本は昨年１２月２７日には松本に関する週刊文春の報道を事実無根としていたが、２３日に行われたというガバナンス委員会においては「これまでの経緯及び現状等を報告したところ、『所属タレントが提訴した訴訟の経過も注視しつつ、事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある』、『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである」と厳しい指摘を受けたことも報告した。

　今後については、引き続き、コンプライアンスアドバイザーの指導等を受けながら事実確認を進めるとし、「その中でコンプライアンスの指導・教育を行っていくとともに、ガバナンス委員会からのご意見等を踏まえ、個人の尊厳・人権の尊重という基本的な理念について改めて教育の場を設け、ハラスメント等に対する意識を高める研修を実施してまいりたい」とした。