元東京都知事で参議院議員の猪瀬直樹氏が２３日、自身のｎｏｔｅを更新。来年の大阪万博開催が能登半島地震被災地復興の遅れにつながるという言説を「言いがかりに過ぎない」と否定した。

　猪瀬氏はｎｏｔｅで「大阪万博に否定的な言説を振りまくのが知識人の資格だと勘違いしている、そういうムード的な意見がネットで散見される」とした上で、「大阪万博のおかげで能登復興が遅れてしまう。ファクトベースで考えればそれは言いがかりに過ぎない」と断言した。

　その根拠として「日本全国の建築工事発注は年間７０兆円である。能登の復興は２．６兆円と見積もられている。万博の会場建設費は２３５０億円、民間パビリオン等の建設は１０２４億円、合計３５００億円に過ぎず、能登復興を遅らせているという理由にはまったくならない」と説明。「何もしなければ批判されない。しかし何か企画すれば批判され脚を引っ張られる。これが失われた３０年に日本を支配した空気である」と断じた。

　万博に関しては「始まる前に文句ばかり垂れていてもそういう連中こそケロッと忘れ、どうせ始まればみな野次馬と化す」と推察。０５年の愛知万博の来場者が２２００万人だったことを挙げ、「大阪万博は２８００万人が予想されている。インバウンドの時代なのでたぶんそれを上回るに違いない」と期待感を示した。