元金融再生担当相の慶大名誉教授の竹中平蔵氏が、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに出演し、２０２４年の日本経済などを分析した

　１９日に配信された「魚屋のおっチャンネル」に自民党の平将明衆院議員と出演。平氏から「竹中さんがもし総理だったら、『これとこれをやりましょう、国民のみなさん！』というのを聞かせて」と求められた。

　竹中氏は、「世界で何が起きているかというと、世界経済に明らかに逆風が吹いている」とした一方で「日本にはささやかな追い風が吹いている。米中対立の中で、日本の役割が見直されて、特に半導体なんかに象徴されるように、とにかく韓国と台湾と日本が協力して新しいサプライチェーンを作ってくれとという要求があるから、アメリカからのサポートもあるから、すごい半導体工場が北海道に作ろうとかそういうことになる。明らかに追い風が付いている」と話した。

　続けて「世界は過剰なマネーに溢れている。それがあるとき日本に来て、バブルを起こし、アメリカに行き、中国に行っていたが、米中対立の中で、日本に帰ってきている。その結果として日本の株価も上がってきている」と現在の、日本の株高は米中対立に由来すると読み解いた。

　国内においては、人口減の中、首都圏の人口が増え、合理化やデジタル化が進む企業が増える中で、地方の中小企業は政府が補助金を出すような事態となり、格差が広がっていることを指摘。「日本がよくなる兆候もあるけど、まだこれから」とし、「本当にいまやらなきゃいけないのは、国土政策の根本を変えなきゃならない」と主張した。

　竹中氏は「今までは、そこに住んでいる人はそこに住む権利があるという前提でインフラも供給するし、サービスも供給するけど、申し訳ないけど、もう人口が減っていくんだから、ここの中核都市にみんな集まってくれと。そこのためのお金は政府は出しますよ、と」と持論を述べ、地方の住民が中核都市に移住する流れを求めた。