元通産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏が３１日、日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。日銀が金融政策決定会合で、政策金利の追加引き上げを決め、０～０・１％程度から０・２５％程度にすることに「非常に心配」と憂えた。

　３月のマイナス金利政策の解除に続く利上げで、リーマン・ショック直後の２００８年１２月以来、約１６年ぶりの水準となるが、住宅ローンも上昇する見込みで「今回の利上げは拙速かなと思う」と話した。

　現在の実体経済の分析について「日本経済はそこまで景気がいいわけではない。働く人の実質賃金も上がっていない。成長率やいろんなものを見ても、正直、景気があまりいいとは言えない。デフレ３０年の影響が残っている」と話した。

　さらに「実体経済が強くなっていないのに、金利を多少でも上げると、中小零細企業が影響を受ける。住宅ローンも影響がある。恵まれていない側が影響を受けるので、今回上げたのは実体経済への影響が大丈夫かというのは、非常に心配ですね」と語った。