元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が２６日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。米国の大統領選に立候補しているカマラ・ハリス副大統領を「正直言って、頭がよくない」とこきおろした。

　バイデン大統領に代わり、民主党の候補者にハリス氏が決まり、「もしトラ」「確トラ」の情勢から一気に支持率を逆転したが、高橋氏は「ご祝儀相場が終わったかもしれない」と指摘した。

　そのきっかけは発表した経済政策。ハリス氏は、持ち家を初めて購入する人に２万５０００ドル（約３７０万円）の頭金を支給すると表明。生活費の負担軽減に重点的に取り組む意向を示した。

　高橋氏は「この政策を発表したら急にハリスの当選確率が下がった」とブックメーカーなどでのハリス予想が下落したことをデータとともに公開。「ご祝儀相場なんだから、何も言わずに、笑っておけばよかったんだ。ちょっとまともなことを言い出したら、あやや…って感じになった」と苦笑した。

　「経済政策を見るとびっくりする」と高橋氏。「中身を見ると、『不当値上げを防止します』と、いかにも共産党政権みたいな感じ。不当値上げって何が不当かなんて、分かんないんだ」と突いた。

　さらに「住宅手当、児童手当を拡充しますっていうけど、はっきりいえば減税に近いんだよね。一般的にインフレのときに減税をしたら、需要をさらに押し上げて、さらにインフレが加速する。たぶん、なんでいまインフレになっているのか、ハリスの周りの人たちは分かっていない」とも。民主党政権の課題がインフレ是正なのに、インフレ促進の政策を取っていると解説した。

　高橋氏は、インフレ抑制のためには、企業、特にエネルギー産業に増産を促し、需要に対して供給を増やすことがセオリーで、「トランプはそれをやっていた。『石油を掘れ、掘れ』って。気候変動なんてクソくらえだから関係ないと言って」と話した。

　それによりエネルギー価格が下落し、物価も下がっていくため「トランプの政策が正しい」と高橋氏。９月１０日には候補者討論会で初の直接対決が予定されている。

　しかし、「トランプは２回たたける。（ハリスは副大統領なんだから）民主党政権でなんでやらなかったの？そして、やったら逆にインフレが高くなるぞ。往復ビンタができる政策だよ。トランプにとっては楽だと思うよ」とコメント。「ボロが出て、１１月まで持たない」とハリス氏の先行きが暗いことを予測した。