元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が１３日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。自民党総裁選に出馬する候補者それぞれの公約に意見を述べた。

　河野太郎氏と小泉進次郎氏が掲げる「解雇規制緩和」については「長い間、ずっとみんな言ってたんです。私も２０年前は言ってたことがあったけど、そのときと今はちょっと変わって来ている」と話した。

　「すごい前は日本だけが解雇しにくい。解雇規制が厳しい状況だった」が、現在は年功序列や終身雇用などが変化し、現在は中小企業を中心に、解雇がしやすい状況となったと認識を説明した。

　Ｇ７の国では米国、カナダ、英国は「解雇しやすい国」、フランス、ドイツ、イタリアは「全然解雇できない国」と分け、「日本はちょうど真ん中くらい。ＯＥＣＤを見ても、真ん中よりちょっと緩いという評価」と語った。その上で「そんなに解雇が難しくないから、そんなに声高に言うこともあまりない」と評した。

　米国、英国、カナダが解雇しやすい理由にも触れ「中央銀行に雇用の責務があるので、企業のミクロの段階では解雇できる。マクロの方、全体では雇用の責務があるから、実はみんな雇用には困らない。だから簡単に解雇ができるようになっている」とミクロの自由とマクロのセーフティネットがセットになっていると解説した。

　日本は「マクロが全然セットになっていなくて、一方で利上げするなんて言ってる。これは全然違う。そういう国で解雇規制を緩めたらバランスが取れなくなる」と読み解き、「政策論的に古いんじゃないかな」と印象を語った。