１９日のＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」では、衆院選前半の情勢をトップで特集した。

　大手新聞社の世論調査の見出しを並べ、序盤情勢としては、おおむね自民党は厳しい戦いとなっているが、与党過半数の可能性を伝えていると紹介した。一方で元大蔵官僚で経済学者の高橋洋一氏らは、内閣支持率は政権発足時の数字としては厳しいと指摘した。

　解説役の、元日本テレビ政治部次長で政治ジャーナリスト青山和弘氏が、各党の掲げた公約の中にはバラ色の内容だが、実現が疑わしい内容もあると指摘した。

　そのうえで「選挙公示後のテレビ報道はつまらない？」とのテーマを掲げ、青山氏が放送法の不偏不党規定から、「特に選挙期間中は公平に扱うべきだという、一種の自主規制がある」と解説。テレビ局勤務時代は各党を平等に取り扱うため「秒数をはかる」などしたと説明した。選挙区を扱う企画は、公平に縛られすぎて「これ企画として成立しないからやめとこう、選挙後にやろうということになりがちです」と語った。

　有権者のためにならないとの指摘には「なんとか工夫しようと、最近は特に考えられてるけど、それでもハードルが高い」とした。

　元内閣参与で京大大学院教授の藤井聡氏は、自民党総裁選などに比べると、テレビが取り扱う機会が少なくなる国政選挙は、終盤の逆転なども起こりにくいとして「テレビでやらないからです。本当に良くない」と述べた。この日の同番組で取り扱ったことについては「この正義のスタッフが頑張ったんだと思いますよ」と指摘した。

　司会の東野幸治が取り上げたテーマのボードを指して「これやるのも、なかなか大変なの？本当に？」と驚きの声をあげた。

　取り扱い方に関して、政党からのクレームなどがあることも原因ではと聞かれると、青山氏は「それもあります」とし「何秒とか物理的な差じゃなくて、質で公平性を保てばいいという考え方もあるんですが、数字ではかるほうが楽なんですよ」と指摘した。