元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２８日、フジテレビ系「めざまし８」で、野党が大躍進したことに「消費税減税、やってほしい！」と訴えた。

　この日は前日行われた衆院選挙の結果を特集。裏金問題が響いた自公が過半数割れし、野党が軒並み議席を伸ばすという激震が走った。

　この結果を受け、橋下氏は、最低賃金１５００円ということには「中小企業が大変厳しくなる。なかなか難しいと思う」とした上で「注目は、維新と国民民主と立憲民主の政策が実現可能性の射程圏に入ってきた。今までは野党が何を言っても聞いてくれなかった。でも（自公は）過半数ないもんですから」と野党が訴えてきた政策の実現が現実味を帯びてきたと指摘。

　そのため「消費税減税、やってほしい」と強く訴え。「ヨーロッパでも景気のいい悪いで上下させる。でも頑なに日本の財務省はできない、できない、自公もできないって言ってるが、やってみたらいい。維新、国民民主、踏ん張って自公を突き動かしてもらいたい」と述べた。

　コメンテーターの長谷川ミラは、若者の投票行為について、「自分が行っても変わらない」と思っている人が多数いると指摘していたが、これに橋下氏は「若者に消費税が下がったって、変化を実感させてもらいたい」と投票に行けば何かが変わることを消費税減税で示して欲しいと呼びかけ。

　長谷川は「消費税は上がっていく一方で下がった経験がない」といい、下がらないのは「見えない壁があるから？」と質問。橋下氏は「できない、できないって、できないもんだと思っている」といい「企業・団体献金ももしなくしたら、自民党は壊滅的な打撃を受ける。政治風景変えることになる」ともいい、「政治の流動化が始まって、変わることに期待したい」と述べていた。