千葉県知事の熊谷俊人氏が３０日、Ｘを更新。石破首相が来月にもとりまとめる総合経済対策に公明党が給付金実現を求めるという記事を引用し「いったい何回目の給付なのか。市町村職員に多大な負荷をかけるのは止めて頂きたい」と国へ訴えた。

　熊谷知事は、一般紙のネット記事を添付。そこには公明党が石破首相に総合経済対策として、物価高克服のため低所得者へ給付金支給を求める提言を行う見通しであるとされている。

　これに熊谷知事は「いったい何回目の給付なのか。市町村職員に多大な負荷をかけるのは止めて頂きたい」と怒り心頭の様子。「国の都合で何度も配りたいなら、市町村から住民データを時限的に集め、国で一元的にするべきと以前から主張していますが、全く検討されていません」と記した。

　「低所得者への現金給付について、同じ事務にも関わらず市町村を集めて説明会を行い、市町村毎に事務フローを整理し、民間事業者に委託発注する、この無駄と負担をまだ続けるのでしょうか」ともつづり、「１０万円配る度に事務費に巨額の税金が使われています。今後も選挙の前に現金を給付するのでしょうから、いい加減、市町村を巻き込まず国の責任で事務をして頂きたいと思います」と国に訴えかけていた。