１８日のＴＢＳ「ひるおび」では、国民民主党が掲げている「１０３万の壁」改正の財源問題を特集した。

　政府試算では国と地方で７兆円から８兆円の減収が見込まれ、大減収となる地方から反発が起こっていると伝えた。一方で国民民主が、玉木雄一郎代表や古川元久税調会長が、財源は予算に責任がある政府与党の判断としていることも伝えた。

　「ひるおび」に出演した元総務相、鳥取県知事の片山善博氏は、国民民主について「国民受けのいいところだけ口出しして、後始末は知りませんよと言ってるようなもの。それが、ちゃんとした政党といえるのか。選挙の時も耳障りのいいとろだけ。非常に無責任だと思います」と語った。

　「いまの国民民主の案のままでいくと、住民サービスが低下する可能性があります。一番懸念しているのは、教育にしわ寄せがくるんじゃないかと思ってます」と述べた。

　「政令指定都市は、住民税の税率が高い。学校の教職員の給料を払うんです。担任の先生がまた非正規になったとか、そういうことになりかねない。かなり深刻です」と指摘。「国民民主党の皆さんも教育にもしわ寄せがくる可能性があることを、よく頭に入れて与党と議論してほしい」と述べた。