１８日のＴＢＳ「ひるおび」では、国民民主党が掲げている「１０３万の壁」改正の財源問題を特集した。

　政府試算では国と地方で７兆円から８兆円の減収が見込まれ、大減収となる地方から反発が起こる一方で、国民民主は玉木雄一郎代表や古川元久税調会長が、財源は予算に責任がある政府与党の判断としていることも伝えた。

　政治評論家の田崎史郎氏は、近く閣議決定される経済対策に「何らかの形で入るんですけど、金額（改正額）が入るのは難しいんじゃないですかね。１２月中旬の税制改正大綱を決めるときには入るでしょうけど」と語った。

　財源に関する国民民主の姿勢に対しては「一見、国民民主党の言ってることが筋が通ってるように見えるんですけど、実際にこれだけの課税最低限の引き上げを要求するときに、いくらかかるか全く計算しなかったんですか？自分たちが言うことで、大規模減税をやることでどれくらいの負担がかかるか計算しないで言ってたのかってことです」と指摘した。

　「国民民主党に求めたいのは」として「自分たち選挙で約束したと、不倫問題もあったと、だから何か欲しいんだと言われても、それはお宅の事情でしょと。だから冷静に議論してくださいってことですね」と述べた。