元検事で弁護士の若狭勝氏が２５日、フジテレビ系「めざまし８」で、兵庫県知事選挙で公職選挙法違反の疑いの可能性を指摘されている斎藤元彦知事の今後について「捜査機関が何も動かず終わる可能性は少ないのでは」との考えを述べた。

　この日は斎藤氏が当選した兵庫県知事選について特集。斎藤氏の選挙に関わったＰＲ会社の代表がコラムで運用戦略立案やアカウントの立ち上げなどを行ったことを明かしており、これに対して斎藤知事側の代理人弁護士は「ＳＮＳ企画立案を依頼したのは事実ではありません。あくまでポスター制作等、法で認められたものであり、相当な対価をお支払いしている」としている。

　もしも、ＰＲ会社側が主体的に運用戦略立案などをし、斎藤知事側が報酬を支払っていれば、買収として公選法に触れる可能性がある。斎藤知事は今後、選挙費用をまとめた収支報告書を提出することとなっており、ＰＲ会社にいくら払ったかが明らかになる。

　若狭弁護士は、今後について「選挙運動の買収というのは、公職選挙法の中でかなり悪質、捜査機関が何も動かず終わる可能性は少ないのでは」と指摘。

　さらに若狭弁護士は「収賄罪の疑いも私はあると思っている」といい、「事前収賄罪といって、候補者が事前に『当選したらこういうことをしてあげますから』いって、業者と話し合いをして、業者がサービスするという、今回で言えばＳＮＳの運用かなにかをタダでやってあげると」と説明。

　もしも、斎藤知事側とＰＲ会社の間になんらかの話し合いがあり、その結果「費用をもらわないでＳＮＳの戦略的なこと、サービスでやってあげることもあり得る。でもタダでやるのは一種の賄賂」とも説明。

　「要はお金を払っていれば公職選挙法買収罪となるし、タダでやってもらえば事前収賄罪というのが成立する余地が出てくる。いずれにしても捜査機関は、少なくとも買収だけでも悪質とされる可能性が高いが、その上、収賄の疑いもあるんじゃないか、となると一層弾みがつくのではないか」と解説していた。