弁護士の八代英輝氏が２５日、ＴＢＳ系「ひるおび！」に出演。兵庫県知事に再選された斎藤元彦氏へ新たなに浮上した疑惑について言及した。

　先の知事選で斎藤氏を支援した兵庫県のＰＲ会社の経営者がＳＮＳで支援の内容について投稿。番組では、ＳＮＳで公開された「広報全般を任せていただいた」「私が監修者として責任を持って行った」との記事や、「広報戦略」に詳細ついて、プロフィル撮影やポスター・チラシ・選挙公報スライド、ＳＮＳアカウントの立ち上げ・運用などが記されていたことなどを伝えた。

　斎藤知事の代理人は「ポスター作成など、法で認められたものであり、相当の対価を払った。ＳＮＳの企画戦略立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまで陣営の指示に従ったものを製作していただきました」として疑惑を否定していることも報じた。

　八代氏はこのＳＮＳについて「大前提として、（ＰＲ会社の）社長が書かれたことが事実だとしたら、公職選挙法上の問題が出て来きすよ」と前置きしたうえで、「仮に“盛って”書いた。実際そこまで担当してないのに…、“盛って”書いたようなこともなくはないので。その事実関係を確認することがこれから求められていくんだろうなと」と、その真偽を見極める必要があると述べた。

　公選法では、事務員やウグイス嬢、手話通訳、選挙ポスター作成については報酬の支払いが認められものの、ネット戦略に関しては認められないことを説明。さらに、総務省のＨＰで業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから報酬の支払いは買収となる恐れが高いと考えられると紹介した。

　八代氏は「要するに候補者の手足として、事務作業を行ったり、命じられたことをしているのは選挙運動には当たらないんですが、自分の意思でこの人を当選させようと特定の選挙で。そのために有益な行為をしていると。としたら、その人は選挙運動員とみなされる。だったらその人にはボランティアでやってもらわないと、この告示が始まった選挙期間中には一切報酬が発生してはいけませんよ」と指摘した。

　ＭＣの恵俊彰から「お金が発生しなければ罪にはならない？」と質問。八代氏は「お金が発生しなければ、ボランティアで個人としてのキャパシティーで応援しているんでしたら、問題にならないケースもありえますけれども…」としながらも、「ひとつの企業としてひとつの組織として、本来有料で行われるものを無料で行っていたとしたら、今度それが寄付であったり」と説明。恵が「また違う罪が発生する？」と驚くと、八代氏は「可能性が理論上は出てくるという」と話した。