国際弁護士の清原博氏が２５日、ＴＢＳ「ゴゴスマ」に出演。斎藤元彦兵庫県知事が、出直し知事選でのＳＮＳ広報戦略でＰＲ会社が請け負ったことが問題視されていることについて言及。「視聴者が混乱する」と、元宮崎県知事・東国原英夫の発言に注意する場面があった。

　斎藤氏は、公職選挙法では合法の、ポスター制作費などとして７０万円を支払ったことを認めた。スタジオではＰＲ会社社長のＳＮＳでの発言などを詳細に伝え、７０万円が何への報酬とみなせるかについて東国原は「現実的にはグレー」と語った。

　そこへリモートで出演していた清原氏が「みなさんに理解をしておいてほしいことが１点ある」と忠告。「ＰＲ会社が選挙の広報活動全般を任されること自体が問題ではない。そこに報酬が払われるかどうかの問題ということ。無報酬で広報を請け負ったら、何の問題もないということを知ってほしい」と語った。

　キャスターの石井亮次が「無報酬だと寄付行為に当たらないんですか？」と聞くと、清原氏は「寄付というのは、誰から誰への寄付ですか？」と逆質問。「ＰＲ会社から斎藤知事への寄付にならないですか？」と尋ねる石井に「その寄付は違法ですか？」と再度、質問した。

　石井が「あ、いや…僕は」と言葉を濁すと、東国原が代わって、「選挙期間中の話、会社が普通だったら有料でやらなきゃいけないものを無償でやった場合は、寄付行為に当たる可能性があります。もう１個は、従業員を使っている場合は、給与が払われているかで、寄付行為に当たる可能性がある。さらに、会社は県と関係があったわけですよね。事業を受注している。この関係性で候補者を応援しているのはどうなのか、が今後の議論になる」と解説した。

　すると清原氏は、今度は「うんと、東さんにもう一度聞きたいんですけど、ＰＲ会社が知事に寄付することは違法なんですか？」と３度目の質問をぶつけた。

　東国原が「選挙期間中に、ＰＲ会社が選挙運動に絡んだ場合は」として「微妙な感じがします」と説明。清原氏は「微妙であるなら、それを違法とおっしゃるのは間違いですよね。そこをしっかり説明しないと、見ている方は混乱する」と注意。石井が「言い切ってはいけないということ？可能性があるというのは？」と聞くと、清原氏は「何が違法かをはっきりさせないと、見ている方は混乱する」とコメント。

　「私の見解を言うなら、ＰＲ会社が広報全般を任されていたとしても、そのこと自体は違法ではなく、そこに報酬が払われたら、公職選挙法違反ですよ、と。逆に無報酬でＰＲ会社が広報全般をやったとしても、それは何らルール違反にならないと思っておりますので、そこについての違法性があると議論をするなら、違法性の根拠をしっかり示さないとおかしい」と話した。

　さらに「収賄という疑いがあるとなると話が違ってくる。ＰＲ会社の社長が再選したら、このポストがほしいとか、事業の許認可がほしいとか、具体的なお願いがあって、斎藤知事も裏取引に応じて分かりましたと、双方の裏取引があっての無報酬なら収賄だけど、そういう話が何もない段階で、これが収賄の疑いがある、だから犯罪だという議論をすることは、視聴者にものすごく誤解を与える。何の根拠があって、収賄というのか、しっかり示さないといけないと私は思う」と話した。