兵庫県の斎藤元彦知事が２６日、神戸市内で取材対応し、兵庫県西宮市のＰＲ会社の女性社長が斎藤氏に選挙協力したとしてＳＮＳに記した内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題に対して「公職選挙法を含めた法令に抵触するような事実は私としてはないというふうに認識しています」と述べた。

　女性社長は投稿などで斎藤候補から「広報全般を任された」とし、ＳＮＳの「監修者」として「運用戦略立案」などを行ったと説明している。

　女性社長は投稿では、斎藤知事の選挙戦では「４００人のボランティアＳＮＳスタッフ」が活躍したと報じられたことなどを指して「当選後の日経新聞の記事や大手テレビ局の複数のニュース番組でも、『４００人のＳＮＳ投稿スタッフがいた』という次なる『デマ』がさも事実かのように流されてしまい、驚きを隠せない」と記している。

　「と同時に、『私の働きは４００人分に見えていたんや！』と少し誇らしくもなりました。そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」とも記している。

　斎藤知事は取材に「ＰＲ会社さんとの関係ではポスターの制作などをお願いしまして、７０万円を支払わせていただいたということが事実」とした。