兵庫県の斎藤元彦知事が再選を果たした知事選で、斎藤氏を支えたとする兵庫県西宮市のＰＲ会社の女性社長がＳＮＳに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題で、２７日、斎藤知事の代理人弁護士が神戸市内で会見した。

　代理人弁護士は斎藤氏側が１０月３日から同９日にかけてＰＲ会社に依頼したのは５項目で「公約スライド制作、選挙に最低限必要と考えられたポスター、ちらし、選挙広報のデザインに絞って依頼した」と説明。「当時は選挙資金のめども立っていない状況だったことも理由」だとした。「社長がＮＯＴＥで記載しているような、ＳＮＳ戦略を依頼した、広報全般を任せたというのは事実ではありません」とした。

　女性社長が「公式応援アカウントの取得」「公式応援アカウントへの記載事項のチェック」「街頭演説会場などにおける動画撮影、アップロード」などをボランティアで行ったとし、「社長、夫、斎藤氏の同級生、そのほか選挙スタッフといえるメンバーと話し合って行われてます」とした。

　取材側から、ＰＲ会社のｎｏｔｅは、うそがある、盛っているという認識なのかとの質問が飛んだ。

　代理人弁護士は「そうですね、事実である部分と、事実で全くない部分が記載されている。特に広報全般を任せたとかいう部分は全く事実でないと考えております。ですから盛っているのか、盛っていないのかという意味では、盛っておられると認識しています」と述べた。