兵庫県の斎藤元彦知事を知事選で支えたとするＰＲ会社の女性社長がＳＮＳ投稿した活動内容が公職選挙法違反の恐れがあると指摘されている問題で、２７日、斎藤知事の代理人弁護士が神戸市内で会見した。

　代理人弁護士の説明では。

　◆斎藤氏は支援者を通じ社長夫妻を紹介された。

　◆斎藤氏側がＰＲ会社に依頼したのは選挙ポスターなど５項目。約７１万円を支払い、それ以外の支払い、依頼はない。

　◆社長は「街頭演説会場などにおける動画撮影、アップロード」などをボランティアの一員として行い、陣営での役職などもなく、ＳＮＳに詳しかったが、投稿は陣営の話し合いで行われた。

　これらを説明したうえで代理人弁護士は「社長がｎｏｔｅで記載しているような、ＳＮＳ戦略を依頼した、広報全般を任せたというのは事実ではありません」「盛っているのか、盛っていないのかという意味では、盛っておられると認識」とした。

　斎藤氏側の主張と、女性社長の記載内容に食い違いがあるが、これまで投稿削除などは「まったく斎藤氏から働きかけておりません」と説明。「本当は聞きたいところではありますが、公選法上の問題がある。場合によっては共犯関係とも疑われている中で、相手側に働きかけや質問をするべきでなく、実際にしていない」と述べた。

　「ボランティア」などの点で、女性社長の見解は違うのではないかとの質問に、代理人弁護士は「ｎｏｔｅの書きぶりを見ると、あると思います」とし、「あたかも仕事として任されたかのように書いてますけど、個人活動は頼んだものではない。認識の違いの理由は、ＰＲ会社または社長に聞いていただきたいと思います」と求めた。