兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（４７）の選挙戦の中で、県内のＰＲ会社の女性社長が、広報全般を担ったとする記事をネット上に公開し、公選法違反の指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人・奥見司弁護士が２７日、神戸市内で会見を開いた。法令違反がないことを強調しつつ、記事に関しては「事実である部分と、そうでない部分がある」とし、女性側が「盛っている」との見解を示した。

　斎藤知事本人は同席しなかったが、代理人弁護士は約２時間、報道陣からの質問に対し潔白を主張し続けた。

　女性が公開した記事について問われると「事実である部分と、事実でまったくない部分が記載されている。広報全般を任せたとか、そういう部分についてはまったく事実ではない」と断言。「盛っているか盛っていないかで考えると、盛っておられると認識しています」と説明した。

　会見では「メインビジュアル企画・制作」「ポスターデザイン制作」などの５項目で７１万５０００円の金銭を支払ったことを認めた。ただ「適法」であり「ＳＮＳ戦略を依頼したということや、広報全般を任せたことは事実ではない」と、項目以外の活動は支払いの対価として含まれないと主張。領収書などのコピーを会見場で配布した。

　斎藤氏側が確認している女性の活動は、公式応援アカウントの取得、記載事項のチェック、街頭演説による動画の撮影とアップロードなど。これは女性の夫や、斎藤氏の同級生ら、選挙スタッフとの協議の上で、ＰＲ会社としてではなく、ボランティアとして行われており、「社長が主体的、裁量的に行ったものではない」といい、契約も報酬支払いの事実や合意などもなく、「運動員買収には当たらない」とした。

　選挙運動で個人が本来有償の業務を無償で提供することは「寄付」に該当し、公選法は自治体との請負契約や特別な利益を伴う契約の当事者による寄付を禁止している。県によると、女性は県が主催する会議に委員として参加し報酬が支払われていた。これに対し代理人は、女性が県から受け取ったのは３年間で１５万円と少額で「特別の利益を伴う契約とは言えない」と反論した。

　ＰＲ会社は兵庫県西宮市の「ｍｅｒｃｈｕ（メルチュ）」。同社は取材に応じていない。