東京都港区議の新藤加菜議員がＸで、「年収２４００万円って、物価も土地の価格も高い港区ではけして富豪の暮らしはできない」と嘆いた。

　新藤区議は、「１０３万円の壁」見直し協議によって、政府・与党が、高所得者を対象に、所属税の基礎控除の廃止もしくは縮小を検討しているという記事を引用した。

　それによれば、基礎控除がゼロになる基準額が現在、年収２５００万円なのを２４００万円に引き下げることを検討しているという。

　これに対して、新藤区議は「年収２４００万円って、物価も土地の価格も高い港区ではけして富豪の暮らしはできないです。」と嘆息。「こんなことしながら、子どもはたくさん産んで育てろって？世帯年収で区切るので、すでに資産があって収入の低い資産家は基礎控除廃止の適用外ですか。お金の使い所間違ってるよ本当に」と政府に対して、怒りをあらわにした。

　さらに、「ふと気になって調べたら…ドンピシャ」と、国家公務員の最高位、事務次官の給与が２３００万円台であることを指摘。事務次官の給与が基礎控除がゼロにならないラインを敷かれたと読み解いた。

　しかしこの書き込みには「港区って凄いんですね」「港区の物価の高さに驚きです」「恐ろしや、港区」「港区民をスタンダードにするのはいかがなものかと？」とさまざまな声が挙がった。