元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が３日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、斎藤元彦兵庫県知事とＰＲ会社社長の女性社長が刑事告発されたことについて、今後を予想した。

　兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反（買収と被買収）の疑いで斎藤知事と女性社長を兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反（買収と被買収）の疑いで刑事告発したのは、神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士だ。

　高橋氏は「告発する常連なんだけどね」と話し、「かなり想定内」と苦笑。２人が２０２２年の長崎県知事選挙で当選した大石賢吾氏へも刑事告発したことを例に挙げた。このときは選挙コンサルタントに選挙運動を行った報酬として４００万円余りを支払ったことが、公職選挙法違反容疑に問われたが、嫌疑不十分で不起訴となっている。

　高橋氏は、「受理されるかどうか、受理された後は立件されるかどうかがポイント」としながら、「告発されたことでスッキリする。テレビ局は救われたと、私は思うよ。司法にゆだねられたとして、積極的にやるメリットがなくなる。テレビのワイドショーでも取り上げられなくなる」と予想した。

　「不起訴になったら？」と聞かれると「定番がありまして、検察審査会で２回くらいやるんだ」と今後の流れを説明。さらに「受理しなかったらしなかったで、『受理しないのは不当だ』と言って、またやる。２回くらいやって、１年くらいかかるかな。それで非常に冷静期間を保てるという意味では、意味がある」と「定番パターン」を紹介した。