斎藤知事 パワハラおねだり回答多数の県職員アンケ→「匿名で何度でも回答可能だった」と県議公表 マスコミ偏向報道→失職と 目撃と伝聞合算5割超報道も

 兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題などを審議する百条委員会のメンバーで県議の増山誠氏が4日にX投稿。「兵庫県議会事務局に改めて質問したところ『職員アンケートはURLを知っていれば、誰でも何度でも回答可能な仕様』であるということが確認できました」と伝えた。

 職員アンケートは、百条委が7月末から8月前半に全職員約9700人を対象に実施。

 斎藤知事のパワハラ疑惑や、贈答品などのおねだり疑惑に関して多くの回答があり、パワハラについては直接目撃したとの回答が数%あった。しかし、「伝聞」回答を合算して「5割超」などと報じられたケースも目立ち、メディアの報じ方も問題となっていた。

 増山議員は今回のX投稿で、アンケート実施時に「私はアンケートを実施する際の百条委員会における議論で『匿名だと事実かどうか確認出来ないので記名式にするべきだ』と主張しましたが受け入れられませんでした」と説明した。

 そのうえで「他の委員は『あくまで参考にする』と主張しましたが、これがマスコミによって『パワハラを見聞きしたのは4割の職員』という偏向報道に繋がりました。この報道によって多くの国民・県民が『パワハラは事実だ』という認識に傾き、不信任案の提出、20億円もの選挙費用の浪費につながったと言わざるを得ません」と指摘した。

 「誰が書いたかわからない、恣意的な回答を何度でも書けるアンケートを、精査もせず全国放送に載せ、選挙で選ばれた知事を失職させるようなことは民主主義の破壊につながります。マスコミの偏向報道はいつまで続くのでしょうか」と記している。

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