タレントの中居正広が一部週刊誌で女性とのトラブルを報じられた問題に関し、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスの株主である米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」とその関連会社が１４日、公式サイトで、同ホールディングスに対して第三者委員会での調査や信頼回復を求める書簡を送付したことを明らかにした。同社はフジ側の対応について「われわれは激怒している」と怒りをあらわに。さらに「コーポレートガバナンスに重大な欠陥があることを露呈している」と厳しく指摘した。

　中居騒動が、ついに世界に波及した。昨年末に勃発し、日本中の話題をさらっている中居のトラブル問題に対するフジテレビの対応に、アメリカの大株主が怒りの“外圧”を発動した。

　フジテレビは昨年末から続く中居のトラブル報道で、同局幹部が中居と被害者とされる女性との酒席をセッティングしたなどとされていた。ダルトン・インベストメンツ社は公式サイトで、関連会社によるフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）に対する要望書を掲載。「残念ながら、中居正広氏による騒動に関連する貴社での、最近の一連の出来事は、エンターテインメント業界全体の問題を反映しているだけでなく、具体的には貴社のコーポレートガバナンスの重大な欠陥を露呈しているという見方をしています。事実の報告とその後の対応における一貫性と、特に透明性の欠如は、視聴者の信頼を損なうだけでなく、株主価値の低下に直接つながる深刻な非難に値します」と厳しく指摘した。

　さらに「視聴者の信頼を揺るがし、貴社の透明性と危機管理能力に対する信頼を損なうこの事件は、必然的に企業の基本的誠実さを疑わせることになります」とも指摘。「貴社の株式の７％以上を保有する大株主の１社として、私たちは激怒しています」と憤りを隠さず、「直ちに社外の専門家による第三者委員会を設置し、事実関係を調査、解明し、二度とこのようなことが起こらないよう是正策を提示するよう求めます」と強く要求した。

　この要請に対し、フジ・メディアＨＤは「個別の投資家との対応については公表していない」とし、フジテレビもデイリースポーツの取材に「昨年より外部の弁護士を入れて事実確認の調査を開始しており、今後の調査結果を踏まえ、適切な対応をしてまいります」と回答するにとどめ、実際に第三者委員会を設置するかどうかなどについては明言を避けた。

　同局は昨年１２月２７日、幹部局員の“セッティング報道”などに関し、「当該社員は一切関与しておりません」などと完全否定していた。だが、フランスメディアも中居問題についての報道を始め、アメリカの株主から事実関係の調査を命じられるという事態に発展したことで、主張している透明性を明確に示す必要に迫られた。

　【中居騒動の経過】

　▼２４年１２月１９日　週刊誌「女性セブン」が女性トラブルを第一報。

　▼２５日　ニュースサイト「文春オンライン」が追随。解決金９０００万円を支払ったと報じる。中居の代理人弁護士は「週刊誌報道に関する内容については既に解決済み」とし、活動休止などの可能性を否定。

　▼２７日　フジテレビが公式サイトで週刊誌報道について「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません」と釈明。

　▼２８日　中居が公式サイト内の有料会員サイトで謝罪。

　▼２５年１月４日　ニッポン放送「中居正広　ＯＮ＆ＯＮ　ＡＩＲ」放送。これを最後に、中居が地上波から姿を消す。

　▼９日　中居が公式サイトで声明を発表。トラブルの事実を認めて謝罪し、「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」と宣言。