映画製作者連盟4社がフジテレビ問題に見解 筆頭株主の東宝「できる限り早く信頼を回復して」
日本映画製作者連盟は29日、都内で「2025年 新年記者発表」を行った。
元タレントの中居正広氏(52)と女性とのトラブルを巡り、週刊誌によって社員の関与を報じられたフジテレビの問題に映画会社4社が見解を語った。
大手企業をはじめ、フジテレビへのCM出稿が相次いで見合わせなどになっている状況で、27日には2度目の記者会見も行われた。週刊文春は、中居氏の女性トラブルに関するフジテレビ社員が関与していたという報道の記事について、訂正とおわびをするなど状況も日々変化している状況で、松竹株式会社代表取締役社長の高橋敏弘氏は「現状、来年のラインナップにもフジテレビさんの作品がある。われわれはコンテンツを通して作品をお客さまに届けないといけない。現時点で何かというのは考えていない。今後の状況を注視して適切に対応していく」と語った。
東宝株式会社代表取締役社長の松岡宏泰氏は「私どもは複雑な立場。事業者として、一緒に映画を作ったり配給を引き受けるという立場ではここにいる映連の皆さんと同じ。今回のことに関しては深く憂慮していますし、できる限り早く信頼を回復してもらって一緒に仕事ができるようにしたい」と話し、「実質的なフジテレビの筆頭の株主で、株主の立場としてどう考えるかは、また事業者として異なる。株主の立場としてはフジテレビ2回目の記者会見の前にきちんとした調査を速やかに行って、真相を究明して信頼を早く回復してほしいという要望をお伝えした後に要望書という形でフジテレビジョン、フジメディアHDにお届けした。現時点で対応しているところはそこまでです」と明かした。
東映株式会社代表取締役社長の吉村文雄氏は「詳細を把握しているわけではない」とした上で「ある種の人権侵害、ハラスメント的なことが問題なのであれば、企業としてのガバナンスの問題にあげられる」と言及。グループ会社の東映アニメーションではフジテレビ放送のアニメ映画を制作したことを挙げつつ、「フジテレビさんの問題と作品が放送されることにおいて直接的に何か(関係が)あることではないと考えている。これはスポンサーさんがついている話で、現状はフジテレビさんと東映アニメーションの間で何か話があればそれに対応していく。現状は具体的な対応をするということではない」とした。
KADOKAWA株式会社KADOKAWA取締役・代表執行役社長兼CEOの夏野剛氏は「今のところフジテレビさんとご一緒しているものはありません。私どもも3年前に(東京)オリンピックの事案で第三者委員会を設置するということを経験している。透明性のあるきちんとした調査を行うことを期待しています」と受け止めを述べた。
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