１月に引退した元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社は３１日、第三者委員会の調査報告書を公表した。

　フジテレビおよびフジ・メディアＨＤの取締役相談役を退任した日枝久氏の経営責任について、報告書では日枝氏が両社の社長などトップ人事権を握り、下層人事についても“お伺い”を立てられていたと指摘。同社の組織風土醸成に大きな影響を与えたとした。

　一方で「ハラスメントに寛容な企業体質」は日枝氏のみの責任ではないとも説明。「経営に対する日枝氏の影響力さえ排除すればコーポレートガバナンスが機能するかのような見方には与（くみ）しない」と結論づけた。

　第三者委員会の竹内委員長は日枝氏の説明責任について「説明責任があるかないかといえばあるというお答えになる」と回答。一方、フジテレビの清水賢治社長は「説明責任を取締役の個人個人が持つのかということに関しては、そこまでではない。組織として受け持つことになるのではないか」とし、個人としての説明責任は否定した。