韓国の警察庁国家捜査本部は５日、韓国・日本・シンガポール・タイ・マレーシア・香港など６カ国（地域）警察が、２月から３月にかけて児童ポルノなど、インターネット上の児童性的搾取に対する共助捜査を行ったことを明らかにしたと６日、現地メディアの聯合ニュースなどが報じた。

　記事によると、シンガポール側の要請により「サイバーガーディアン作戦」という名称で実施された今回の国際共助捜査では、計５４４人が摘発され、うち４３５人が検挙されたという。

　韓国の国家捜査本部が検挙したのは３７４人で、犯罪タイプは児童性的搾取物を所持または視聴したのが２５８人、制作者が７４人、流布者が４２人だと伝えた。

　年代別では、１０代が２１３人と最も多く、２０代が１２７人、３０代が２３人、４０代が１０人、５０代以上が１人だという。

　検挙された被疑者たちは、性行為映像に未成年被害者の顔を合成し、テレグラム（無料メッセージアプリ）の部屋へ流布したり、未成年被害者を脅迫して、ヌード写真をテレグラムで送信させ、児童の性的搾取物を制作したりするなど、犯行におよんだとされる。

　また日本は、１１１人が検挙されたことが明らかになったと伝え、児童買春や児童ポルノ禁止法違反などの容疑で立件されたと、日本の警察庁が説明したと報じた。

　現地の国家捜査本部関係者は「国境を越えて、全世界に広がるサイバー犯罪の特性上、被害児童が受ける苦痛は、どんな犯罪よりも深刻だ」「今後、国際協力ネットワーク構築を持続的に拡大していく」と明かしたという。