１月に芸能界を引退した元タレント・中居正広氏の代理人弁護士が３０日、フジテレビなどが設置した第三者委員会に対して、改めて調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及び、その他の証拠や資料の開示を要求した。あわせて「貴委員会は速やかに本調査報告書の逸脱した問題点を撤回し、中居氏の名誉・社会的信用の回復のために、貴委員会のなし得るあらゆることを行うよう要求いたします」とした。釈明を求めるのは大きく４点。

　（１）「ＷＨＯの『性暴力』定義」について

　個人事案を判定するための法廷指標ではないにもかかわらず、十分な検証もなく、一個人に直接適用し、「性暴力」というレッテルを貼ったことは、重大な人権侵害

　（２）「『業務上の延長線上』という拡大解釈」について

　『業務の延長線上』の具体的な定義や外縁が示されていない

　（３）「前足と後足が大事とする貴委員会の調査範囲」について

　中居氏はフジテレビのためになるのであれば、と協力を承諾した。回答書によると、「密室で何が行われたかが直接の調査対象ではなく」、前足と後足が大事、と中居氏前代理人に通知していた。しかし、報告書では、その胴体部分を「本事案」と位置づけ、一方的に性暴力と断定した。前提条件である調査対象を無断で途中変更しながら、十分な検証手続きも踏まなかったという事実は、自由心証を逸脱した「だまし討ち」に等しく、中居氏は「愕然とした」「驚愕した」と述べている

　（４）「守秘義務の対象の誤認等」について

　中居氏と相手方女性との守秘義務対象を誤認し、守秘義務の範囲内である秘匿情報を報告書の公表版に無断掲載し、公表した。示談書において広範な守秘義務事項が存続しているにもかかわらず、解除費用の有無や対象範囲を確認せずに、中居氏が「守秘義務解除に応じなかった態度」を不利益評価の根拠としたことは、貴委員会の守秘義務違反やプライバシー侵害にあたる可能性のある極めて重大な問題