１月に芸能界を引退した元タレント・中居正広氏（５２）の代理人弁護士が３０日、同氏と元フジテレビの女性アナウンサーの間のトラブルに関する調査報告書を発表した第三者委員会に対し、改めて調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及び、その他の証拠、事実認定のために使用した資料の開示を要求した。代理人は２３日、第三者委が発表した回答書に対して強く反発。この日も第三者委の姿勢を「だまし討ち」などと非難した。

　中居氏側の反論が勢いを増した。第三者委員会が２２日に発表した回答書について、２３日には「到底承服いたしかねます」と突っぱねていたが、この日は「貴委員会は速やかに本調査報告書の逸脱した問題点を撤回し、中居氏の名誉・社会的信用の回復のために、貴委員会のなし得るあらゆることを行うよう要求いたします」と強く求めた。

　代理人は証拠の提示に加え、（１）ＷＨＯの「性暴力」定義、（２）「業務上の延長線上という拡大解釈、（３）前足と後足が大事とする貴委員会の調査範囲、（４）守秘義務の対象の誤認等の４点で釈明を要求した。

　特に（３）については「『密室で何が行われたかが直接の調査対象ではなく』、前足と後足が大事、と中居氏前代理人に通知していた。しかし、報告書では、その胴体部分を『本事案』と位置づけ、一方的に性暴力と断定した」と明言。「前提条件である調査対象を無断で途中変更しながら、十分な検証手続きも踏まなかったという事実は、自由心証を逸脱した『だまし討ち』に等しく、中居氏は『愕然とした』『驚愕した』と述べている」と断罪した。

　（２）についても、当時の中居氏と女性の間には「雇用・指揮監督関係や、上下の業務的権限関係は存在しませんでした」と主張。２人は「家族やプライベートの出来事に関して様々なやりとりもあり、メールで『勇気づけられた』等のお礼をもらうような関係でもありました」と指摘した。

　一方、被害女性側の代理人は３０日、中居氏側が同日公表した文書に事実と異なる点があるとした上で「女性に対するさらなる加害（２次加害）に他ならないと考えている」とコメントした