橋下徹弁護士が３０日、Ｘ（ツイッター）に投稿。高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛抗議している問題で、歌手の中国公演が次々に中止になるなど、エンタメ界や観光業など日本民間に損失が出ていることに見解を記した。

　「中国でビジネスするにはリスクがある。それを分かった上でビジネスをしなければならないが、政治家の戦略なきポロっと発言によって民間が損を被ることはあってはならない」と投稿した。

　高市首相の台湾発言は、衆院予算委で岡田克也氏との論戦の中で出たが、高市首相は２６日の国会党首討論では「聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えした」「政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは、予算委員会を止められてしまう可能性もある」と語っている。

　橋下氏は「高市さんの存立危機事態発言が戦略に基づいて国民全体の利益になるなら、一時的に損が出るのはやむを得ない」としたうえで、「しかし今回は戦略なきポロッと発言で、結局、これまでの政府統一見解に戻した。こんな政治家のポロッと発言によって、十分準備してきた民間が損を被るのはおかしい。戦争指導者のバカな判断で国民が多大な犠牲を被ったのに、戦争被害は国民が等しく我慢すべきという日本の政治行政の最悪の体質が出てしまっている」と記した。

　「損が出た民間事業者も、政治に文句を言えない日本の雰囲気。やだやだ」としている。