立憲民主党・福山前幹事長、ネットメディアへの資金提供認める 「理念に共感」も内容への関与は否定
立憲民主党の福山哲郎前幹事長が6日、インターネットメディア「Choose Life Project(CLP)」に、同党が1000万円を超える番組制作費を提供していたとされる問題に対してコメントを発表。提供していたことを認めた。
福山氏は同党を通じ、報道各社に「Choose Life Projectという、フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」と公表。「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」とした。
CLPに関しては、2020年春から約半年にわたり、広告会社や制作会社を挟む形で立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供を受けていたとして、元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏ら5人が5日、連名で抗議文を提出していた。
公共メディアを標榜するCLPに公党から資金が投入されていたことを疑問視する声が相次いだが、福山氏は「理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と、あくまで中立であることを強調した。なお、立憲民主党の担当者はよろず~ニュースの取材に対し、「あくまで福山氏のコメントであり、党としての公式見解は現在、調整中」とした。
CLPはテレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めたプロジェクトで、公式サイトでは「コロナ禍で、今、ますます問われているのは、“自分さえ良ければ良い”という考えではない、『公共』の概念だと強く感じています」などと理念を紹介。番組内容は政権批判などが中心で、東京五輪開催反対の論調や、自民党と取引関係にあったWeb関連企業が運営していると報じられたツイッターアカウント「Dappi」への批判紹介動画なども作成されていた。
(よろず~ニュース編集部)