れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が３日、国会内での会見で、沖縄県宜野湾市議で元教員の宮城プリティちえ氏（６３、本名・宮城千恵）が元生徒の女性にマルチ商法とされる仮想通貨の金融商品を勧誘し、金銭トラブルになっていることについて触れた。

　山本氏は党の聞き取り調査の結果、宮城氏は金融商品の違法性を知らなかった被害者として「現時点で除籍などの処分は考えていない」との見解を改めて示したものの、道義的責任はあるとし「新たな事実であったりとか、さまざまな変化というものが生まれてきた時は、当然そこは考慮されなければということです。言ってみれば、態度を保留するという形になる。さまざまな情報が出てきた時には、いまのジャッジというものを継続するか否かということは判断していかなきゃいけない」と説明した。

　宮城氏が元生徒に勧誘した投資案件は、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕された会社役員らの投資グループが金融商品としてうたった投資ファンド。仮想通貨の売買を通じて利益が出ると説明し、新たな出資者を紹介すると紹介料が得られるマルチ商法の手口で約６５０億円を集めた。

　聞き取り調査を行った大石晃子衆院議員（４５）によると、宮城氏はネットワークビジネスやマルチ商法にハマっていた時期があったという。候補者選定の段階で、女性との金銭トラブルを把握できなかったとして「私たちの中で反省すべきところも大きかった」（大石氏）としながらも、宮城氏は今後ネットワークビジネスなどに一切関わらないと宣言しているという。

　山本氏は「組織として考えるならば、（宮城氏を）切ってすっきりした方が楽なんですよ。本人がもう自分は一切そういうものには関わらない、もう一度やり直すんだという意思を示されたならば、やはり公認した以上は、一定伴走していく。処分保留の状態ですね。見守っていくということをことをやらなきゃいけない。それが、公認したということへの責任」とした。

　取材陣から「『違法性を知らなかったから処分しない』というれいわ新選組が、自民党と旧統一教会の関係を追及できるのか、という声もある」と問われると、山本氏は「知らなかったからどうするんですかってことが重要だと思うんです。類似している部分はあるかもしれませんが、それによって追及ができないということにはならない」と回答した。

　続けて「議員のみならず、自民党と旧統一教会っていうのは、自民党の中枢にまで根づいていた問題。議員自身がこれから関係性を断ちますという部分のみならず、自民党がこれまでいかにゆがめられてきたか、深いつながりがあったかということ、政治の世界にどこまで侵食してきたかということをやはり国会全体で話し合いながら膿を出していく。そういうことは絶対必要」と熱弁した。

（よろず～ニュース・杉田 康人）