ＮＨＫ党の立花孝志党首（５５）が１４日、国会内で党の定例会見に出席。河野太郎デジタル相が現行の健康保険証を２０２４年に廃止し「マイナ保険証」に切り替えるなど、マイナンバーカード取得を事実上義務化することに「義務化は大賛成。絶対やるべき。反対する人の意見を聞いてみたい。ＮＨＫ党はどこの党よりも、マイナンバーカード義務化を積極的に推し進めたい」とした。

　立花氏は「国民１人に１０万円を配るのに何カ月かかかりました？わざわざ各地から自分の市区町村に申請をしてもらって、口座番号を教えてもらって、途中で転居している人とか親子で違うところに住んでいるとか…。いろんな情報でなかなか１０万円が行き渡らなかったわけですよね」と、コロナ禍の２０２０年に１人１０万円を配った政府の経済対策「特別定額給付金」の混乱を例に挙げた。

　続けて「マイナンバーカードを使って口座情報をひも付けしてしまえば、わざわざ市区町村を通さなくていい。そのまま財務省から直接、本人の口座に振り込めばいいわけですよ。マイナンバーで配っちゃえば、市区町村に対していらない事務費がかからない」と利点を強調。マイナンバーカードの実質義務化は、国民のセーフティーネットのために必要だとし「生活に困窮されている、セーフティーネットが必要な方を守るために必要な政策。それ以上でもそれ以下でもありません」と説明した。

　「政府に個人情報を握られるのでは」と不安視する声に対して、立花氏は「国はそもそも、こんなカードを作らなくても個人情報を引き出しますから」と主張。ちょっと過激ですけども、と前置きしながら「反対する人は脱税しているのか。そうじゃなくて国が信用できないんだったら、この国から出て行ったらいい、くらいのことを思っています」と語気を強めた。

　生活保護世帯や住民税非課税世帯など、直ちに一定額を給付する必要がある人が山ほどいるとして「生活困窮者が安心して暮らせる社会をつくるために政治をしているわけであって、迅速かつ効率よくしようとしている政策に対して異を唱えるような人は、よくよく冷静に考えてみていただきたい」とクギを刺した。

（よろず～ニュース・杉田 康人）