２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンで建設手続きが停滞している問題を巡り、日本国際博覧会協会が万博工事に従事する建設労働者を来年から適用される残業時間規制の対象外とするよう政府に要望したという報道を受け、２ちゃんねる創設者で実業家のひろゆき（西村博之）氏が２７日夜、ツイッターを更新し、自身の見解を投稿した。

　ひろゆき氏は「大阪万博の残業規制の除外を政府に打診」と切り出した。働き方改革関連法の施行（１９年）によって「時間外労働の上限規制」が導入されるが、万博工事は特例として対象外とする案に対してだ。端的にいえば「残業ＯＫ」にして欲しいという要望に対し、同氏はもの申した。

　ひろゆき氏は「人手不足なら高額の給料払って人を集めれば良い。お金が足りないから出来ないなら、そもそも大阪万博を辞めれば良いんじゃない？パビリオン作りたい所も少ないみたいだし」と提言した。

　大阪・関西万博に参加を予定する１５０以上の国・地域のうち、約３分の１がパビリオンを自前で建設する予定だが、着工の前提となる大阪市への許可申請手続きが滞っている。建設業界の人手不足や資材高騰、複雑なデザインを伴う工事やコスト増を背景に、工事請負契約が進んでいない中、時間外労働の上限規制が適用されると、人繰りがさらに厳しくなるとの見地から、開幕に間に合わない事態を避けるため、残業時間規制の対象外とする要望が至ったとみられる。

　災害復旧工事などを対象外とする特例があるものの、万博の工事を同様に扱うかどうか、その対応には政府内に慎重な意見もあり、先行きは不透明だ。　

　ひろゆき氏の投稿に対するリプ欄には、「１９７０年万博の『月の石』を超える集客率は無いでしょう」「必要のない事ばかりにどんどんお金をつぎ込んでばかり」「人手不足なら給料上げるか、仮にそれが無理ならプロジェクト自体をやめるのが筋。無理に開催する必要はない」といった声が続いた。

（よろず～ニュース編集部）