鳩山由紀夫元首相が２６日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。政府が検討する税収増の還元策として、所得税などを１人当たり年４万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に７万円を給付する案が浮上していることを受け、「選挙対策のばらまき」「金融政策の失敗のツケ」などと厳しく批判した。

　鳩山氏は「政府は４万円の所得減税案、非課税世帯には７万円の給付を考えているようだ。しかも来年の６月をめどに一度だけと言うことらしい」と同案について説明。その上で、同氏は「これで円安で物価が上がり今苦しんでる国民に安心が戻ると言うのか。選挙対策のばらまきと思われても仕方あるまい。金融政策の失敗のツケが国民に回ってきているのだ」と指摘した。

　減税は法改正が必要となるため、国民が納税額の減少を実感できるのは来年夏ごろとなり、現金給付は年度内に開始する見通しだという。この還元策について、ＳＮＳでは、２ちゃんねる創設者で実業家のひろゆき（西村博之）氏が「働いたら負け！」「日本人全員が７万円給付されるべき」とＸに連日投稿して、反響を呼んでいた。

（よろず～ニュース編集部）