２ちゃんねる創設者で実業家のひろゆき（西村博之）氏が３日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。政府が２日の臨時閣議で経済対策を決定し、所得税と住民税の減税および、低所得世帯向けを中心とする給付を柱とした合計５兆円強を掲げたことに対し、景気停滞と物価上昇が同時に進む「スタグフレーション」になるという見解を示した。

　ひろゆき氏は「減税・給付５兆円決定」と切り出し、「岸田政権は物価が下がって経済が停滞する『デフレからの完全脱却』を目指して、 物価が上がって経済が停滞するインフレの不景気『スタグフレーション』になるというオチになりそうな、、」と指摘した。スタグフレーションとは、景気が後退しているにもかかわらず、物価が持続的に上昇する状況を示す経済用語。

　政府は物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税、減税の恩恵を受けられない非課税の低所得世帯向けを中心とする給付を柱として合計５兆円強とした。物価が下がって経済が停滞する「デフレ」からの完全脱却を掲げ、企業の賃上げや投資の促進策なども含めた経済対策は総額１７兆円台前半と見込んでいるが、財源の多くを国債の増発で賄う見通しで、財政悪化も懸念されている。

　岸田文雄首相は閣議決定後の会見で「今まさにデフレ脱却の瀬戸際。確実に可処分所得を伸ばし、消費拡大につなげて好循環を実現する」と述べた。低所得世帯への７万円給付は年内に始め、１人当たり計４万円の減税は来年６月から開始する。

　ひろゆき氏の投稿に対し、フォロワーからは「その場しのぎ」「無策なのがバレてしまったわけですね」「物価は上がるが実質賃金上がらず景気が良くならない」といった声が続いた。 

（よろず～ニュース編集部）