韓国音楽レーベル産業協会が、大衆音楽産業の発展のために話し合いの場を設けたと、韓国メディアのスポーツソウルが報じた。

　同協会は10月30日、国会議員会館で「K-POPイシューに見る、大衆音楽の産業発展方向」をテーマにした討論会を盛況のうちに終えたと発表したという。

　K-POPがより安定的で、健全に発展できる方案を模索するため用意された今回の討論会は、イ・ヨンホ国会議員室と知的財産団体総興グループが共同で主催し、韓国音楽レーベル産業協会、韓国音楽コンテンツ協会、韓国芸能制作者協会および韓国マネジメント連合が共同で主管した。

　この日、国会文化体育観光委員会 国民の力幹事であるイ・ヨンホ委員は、開会のあいさつで「最近、韓国の女性4人グループであるFIFTY FIFTYでその事例を経験したにもかかわらず（メンバーが所属事務所を相手取り専属契約仮処分申請を行うも、キナのみが訴訟を取り下げ復帰、アラン、セナ、シオは事務所から契約解除が通告された。現在も法廷紛争へと発展する可能性がある）、大衆文化業界では芸能人のテンパリング（契約が終わっていないのにもかかわらず、所属事務所の同意なく他の事務所が本人に接触する規定違反行為を指す）が再発する可能性があるという憂慮とともに、これをこのまま放置すれば、K-POP産業の発展が阻害されるという危機論まで浮上している」と語気を強めた。

　また、国民大学のファン・フンスム教授は「大衆文化芸術発展法の制定と現在」について、韓国音楽コンテンツ協会のチェ・グァンホ事務総長は「罰則条項から見た、大衆文化芸術家に対する差別的視線と規制改善の必要性」についてなど、それぞれ参加団体の代表が、韓国音楽の現状などについてを発表。

　韓国音楽レーベル産業協会の、ユン・ドンファン会長は「1996年、H.O.T.というグループが初登場して以降、多くのアイドルがデビューした。歌謡界はアイドル飽和状態という言葉とともに“K-POPももうすぐ終わるだろう”と心配していたが、27年間人気を継続中だ」と言及する。そして「K-POPはすでに“一瞬の奇跡”ではなく、30年以上の長期戦を準備しなければならない」と強調。

　また「K-POP発展と持続性のため、さまざまな音楽と市場が形成されなければならないが、中小企業やインディーズミュージシャンの場合システムが装備さておらず、さまざまな問題が発生する」と分析する。「オーディション番組により、相対的弱者という位置でマネジメント譲渡契約が合理化され、シンガー・ソングライターが大部分であるインディーズミュージシャンの場合、IP権利紛争が絶えず続いている。加えて小規模投資が大部分であるため、契約違反という負担も少なく堂々とテンパリングが試みられている」と吐露した。

　最後にユン会長は「多様な音楽が共存しコラボレーションがかなった時、ようやく差別化されたK-POP音楽が誕生し、トップの座を守ることができる」「画一化された音楽とスタイルはいつか忘れ去られ、他国に奪われるかもしれない」と懸念を示した。

（よろず～ニュース・椎　美雪）