鳩山元首相が岸田派解散に見解「派閥解消で終わらせてはならない」「まずは企業団体献金の全面禁止を」
鳩山由紀夫元首相が19日、X(旧ツイッター)を更新。自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り、岸田文雄首相が岸田派(宏池会)を解散する意向を表明したことを受け、「派閥解消で終わらせてはならない」と指摘し、「まずは企業団体献金の全面禁止を行うことだ」などと見解をつづった。
岸田首相は19日に官邸で「国民の疑念を払拭し、信頼を回復するために政策集団のルールを考えなければならない」と記者団に述べ、改めて自身が率いた岸田派を解散する意向を表明。一方、他派閥の在り方には言及しなかった。また、関係者によると、安倍派(清和政策研究会)でも解散論が浮上しているという。
鳩山氏は「岸田首相が岸田派の解散の検討を表明したことに対し、一部のメディアが岸田首相が乾坤一擲(けんこんいってき)の大勝負に出たと評価した。しかし今回の派閥パーティー券のキックバック裏金問題は派閥解消なんぞで終わらせてはならない」として、「本質は政官業メディアの癒着であり、まずは企業団体献金の全面禁止を行うことだ」と訴えた。
鳩山氏の投稿に対し、フォロワーからは「まずは政治のお金の使い方そのものを見直す時期なのでは」「裏金の使い道もはっきりさせる事が重要」といった意見や、過去の鳩山氏による「基地移設発言」「ママからのお小遣い」といったワードも蒸し返されていた。
(よろず~ニュース編集部)