国民・玉木代表が示唆 高橋茉莉氏に対して「行政上、刑事上の責任問われる可能性も否定できない」
国民民主党は26日、柿沢未途被告の議員辞職に伴う衆院東京15区補選(江東区、4月28日投開票)に公認候補として擁立を発表していた高橋茉莉氏(27)の公認を25日に取り消したことを発表した。国会内での会見で浜野喜史選対委員長(63)、川合孝典東京都連選対委員長(60)が経緯を説明。同補選への候補者擁立は白紙になった。
23日までに高橋氏から数回聞き取り調査を行い、25日に公認取り消しを正式決定した。浜野氏は「本人が発言した過去の行為の中に、党として看過できない、法令違反に該当する可能性がある行為があったため、公認内定取り消しを行いたいとの申請があった」と理由を述べた。
法令違反が、具体的に何を指すのかについては「私人になられたので、これまでの行為に対しては申し上げるべきではないというのが党の判断。本人のプライバシーに関わることなので、お答えを控えさせていただきたい」などと繰り返し、明言を避けた。
川合氏は、高橋氏が生活保護受給やラウンジに勤務していた過去を把握していたとして「大事なことは、法に抵触している行為があるかないかの1点だけ。職業を理由に候補者を断念しろと言ったことは、ただの一度もありません。生活保護の話と、ラウンジの話は(公認取り消しと)つながらない」と、経歴が理由ではないと強調した。
プライバシーを盾に具体的な説明を拒んだ会見に、記者団から「公表しないということは(高橋氏)本人も良しとしているのか」と問われたが、浜野氏は「本人と相談して決めたわけでもありませんし、本人と相談して決めるものでもない」と、党の判断だとした。
会見に出席しなかった玉木雄一郎代表(54)は同日、X(旧ツイッター)を更新し「法令違反の可能性のある具体的行為については、本人がすでに私人となっていること、また、今後、行政上、刑事上の責任を問われる可能性も否定できないことから、我が党から本人に不利になる可能性のあるコメントは差し控えるべきと判断しました」とした。
(よろず~ニュース・杉田 康人)