政治団体・ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏（５６）が１１日、都庁で会見し、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３０人の擁立を目指すとして、第１弾として男性１２人、女性１人の計１３人の公認候補者を発表した。

　立花氏は「決してふざけているわけではなく、多くの人に選挙、政治の関心を持ってもらいたい。そのためには、多くの人が立候補するという経験をすることが重要」と、大量擁立の狙いを語った。

　都内で約１万４０００カ所ある選挙ポスター掲示板に１カ所あたり３０枠、計４２万枚の枠を確保。「立候補ができない方が大半。ご自身の主張を貼ってアピールしていただき、選挙に参加していただくという形を取らせていただく。立候補しない人に自分の主張を述べていただくチャンスを持ってもらおうと思っている」と、１カ所１万円の寄付で選挙ポスターを貼る権利を譲るとした。

　３０人の出馬で、９０００万円かかる供託金もＮＨＫから国民を守る党が負担するといい「１万４０００カ所で１億４０００万円になる。９０００万円かけてもお釣りがくる。選挙でお金儲けするなんて…と、すごく叱られるんですが、それは間違い。しっかりとした経営能力がある人が政治家をするべきだと考えている。費用対効果がある」と目算を立てた。

　公職選挙法上も問題がないといい「具体的な商品名はダメですが、この製品を使うことによって政治を変えていくとか、経済を盛り上げていくとかはＯＫ。インフルエンサーがバズらせるためとか、推しの顔を貼るとかの用途がある」と説明した。

　２０１６、２０２０年と都知事選への立候補経験がある立花氏。自身は出馬しないものの「候補者はポスターでは主張できないが、民放の政見放送では自由にしゃべることができる。ＮＨＫの政見放送では、ＮＨＫの受信料問題を話してもらう」と、３０人の候補者の手でＮＨＫ問題を“拡散”する。

（よろず～ニュース・杉田 康人）