実業家の堀江貴文氏や前澤友作氏ら著名人の画像をＳＮＳで無断利用し、架空の投資に勧誘する“なりすまし”詐欺広告の被害が相次いで社会問題になっている。経済アナリストの馬渕磨理子氏は都内で開催された「２０２４年度の消費と金融のトレンド予測」と題したパネルディスカッションの席上、自身も名前や顔写真を無断で使用された投資広告の被害に遭っていることを明かし、正しい情報の徹底や対策を呼びかけた。

　馬渕氏はテレビやラジオ番組、ウェブニュースなど様々な媒体でのコメンテイター、著書出版、企業のアナリストや社外取締役を務めるなど、“日本一忙しい経済アナリスト”と称される存在になった近年、“なりすまし”の被害に遭ってきた。

　自身が代表理事を務める一般社団法人「日本金融経済研究所」のホームページで、２１年頃から「なりすましアカウント」からＬＩＮＥグループに誘導する事実や、ＳＮＳでなりすましアカウントを数多く確認していることを昨年９月の時点で注意喚起。一切、無関係であることを明示しているが、その被害の影響は現在も続いている。

　馬渕氏は４月７日付のＸ（旧ツイッター）投稿で「闘病中にも、なりすましアカウントが急増。入院中も問い合わせが途絶えず、精神的にも受け止め切れない。対応できないところまできています」と訴えた。

　同氏はレギュラー出演する読売テレビの番組「ウェークアップ」での特集に向けて昨年１１月に受けた検診で乳がんと診断されたことを今年１月に公表しており、その闘病中にも自身の写真を悪用したアカウントで心ない詐欺行為が多発。現場復帰した今も、仕事にも支障をきたしていることをＸで告白した。その上で、「１１年間、金融業界にいますが『儲かる投資先を教えます』という言葉が最も嫌いな言葉です」と強調した。

　１８日に行われたイベントは、共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を運営する株式会社「ロイヤリティ マーケティング」（本社・東京）が今年２月に２０-７０代の男女２８９４人を対象にした「現在の生活についての意識調査」の結果を元に行われた。馬渕氏はＴＯＫＹＯ　ＦＭの番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」でコンビを組み、フジテレビ系情報番組「Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α」のコメンテイター仲間でもある消費経済アナリストの渡辺広明氏と共に参加。席上、馬渕氏は「今、詐欺が非常に多いですね。私もなりすましで写真を勝手に使われて、ＬＩＮＥグループで使われているそうです」と切り出した。

　馬渕氏は「世の中の雰囲気として『お金や投資は大事なんだ』ということは伝わっていると思うのですが、ちゃんとした詳細が伝わっていないがゆえに、詐欺が増えていると思います」とした上で、「テレビの取材で、実際に私のなりすましで被害に遭ったという方に接触できたそうですが、そうした詐欺に遭う方は、おそらくそういう情報が伝わっていないので、ＬＩＮＥで『私に預けなさい』というのを信じてしまうところは非常に問題です。政府も対策を取り始めているところですので、幅広い職業の方、年齢やお立場の方たちに正しい金融知識を届けていくことが命題になっていくと思います」と呼びかけた。

　この日は、さまざまな調査結果が紹介された。例えば、保有資産額について、男女ともに全体で「保有資産がない」が約２０％以上いるのに対して、男女４０代では「１０００万円以上」が１５-２５％前後、「２０００万円以上」が７-１３％となっており、馬渕氏は「三極化」を指摘。富裕層ではない層にとっても、投資への関心はあり、その中でもＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用する人が増えていることを解説した。

　馬渕氏は「大学生との接点も多いのですが、『月々、８０００円、貯金ではなく、横によけておくと、６５歳で３０００万円できます。８０００円から資産形成してみませんか』と言いますと、大学生は『未来に対して明るい気持ちになる』とおっしゃいます。外食をお弁当にしたり、ペットボトルではなくて水筒にお茶を入れて節約するとか、バイトを１回多く入れるとか、そうして資産形成できるのは驚きだと言われるんですが、そうして少額からできるということが、まだまだ知られていないところが課題だと思います」と語った。

　そして、馬渕氏は「例えば、ＮＩＳＡで『８０００円、横によけておけば』ということを知っていれば、だまされる方もいなくなりますし、安心材料につながり、それが消費に向かっていく。日本経済が本格的に浮揚していくためには、みなさんの心を前向きにしていくことが大事だと思います」と呼びかけた。

　翌１９日、同氏は改めて詐欺被害についてＸ投稿。「ホンモノですか？」という自身への問い合わせが月２００件を超え、個別の返信も難しく、精神的な負担を被っていることを明かした上で「日本の信頼できるプラットフォームがあればと思ったりします」と提言。さらに、２３日付投稿で「なりすまされた側は疲弊しています」と訴えた。

　収拾しない著名人のＳＮＳ詐欺被害を受け、自民党はフェイスブックを運営する米ＩＴ大手メタに対し「広告停止の検討」を要請。政府は６月をめどに総合的な犯罪対策プランを策定する方針という。今後の動向が注目される。

（デイリースポーツ/よろず～ニュース・北村 泰介）