国際政治学者の三浦瑠麗氏が17日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、公職選挙法の改正について言及した。

　この日、衆院東京15区補欠選挙（4月28日投開票）で乙武洋匡氏陣営の街頭演説を大音量で妨害したとして警視庁は、公選法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」代表黒川敦彦容疑者、同団体から出馬し落選した幹事長根本良輔容疑者ら3人を逮捕した。

　三浦氏は「公職選挙法を変えたほうがいいと思いますよ。つばさの党の選挙ハックを踏まえたピンポイント改正ではなく、そもそもグレー領域を限りなく減らすために大々的に。」と提案した。「今の状態の何がいけないかというと、捜査機関の権力が極大化されるから。大方は野放しにして目をつむっておいて、好きな時に好きな相手に捜査を掛けて逮捕起訴できてしまう。」と現状の法律では、運用する側の考え方次第で逮捕される、されないの違いが出てしまうとした。

　さらに「嫌われているヤツだとそれに大衆的注目が集まって拍手喝采が送られ、組織のメンツと権力が増してますますセクト化していく、現状はそれを可能にする法律だからです。」と問題点を指摘。「裁量は小さければ小さい方がいい。政治家におかれましては、つばさの党の面々の逮捕に声援を送っている場合ではない気がします。」と警鐘を鳴らした。

　これには社会学者・古市憲寿氏も「すごく大事な問題提起ですね。」と呼応した。「公職選挙法に限らず、グレーゾーンは極めて恣意的な権力の濫用につながりかねない。」と法律の運用に幅を持たせることの問題点を指摘した。

　三浦氏は「特捜検事、供述を誘導か…河井元法相の大規模買収事件で市議に不起訴を示唆」と題したネット記事を引用し、「起訴『しない』権力の行使」の例として提示した。記事は、河井克行元法相が公職選挙法違反で実刑となった2019年参院選を巡る大規模買収事件に関連した内容。「東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議（当時）に対して不起訴にすると示唆し、『現金は買収目的だった』と認めさせていた」という内容だった。

（よろず～ニュース編集部）